直前々期の最初に必要なプロセスは、監査法人との監査契約であり、その次は、監査法人のショートレビューにおいて指摘された課題への着手です。財務諸表の作成や社内規程集の整備を通じ内部管理体制を構築すること、中期経営計画の作成に着手することなど、体制の整備期間と考えてください。
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直前々期：ＩＰＯする期の２期前
直前期：ＩＰＯする期の前の期
申請期：ＩＰＯする期
 
 
（１）社内規程集の整備
直前々期で行う主要なＴｏＤｏとしてまず挙げられる工程は、内部管理体制を整備するために社内のルール＝社内規程集の作成です。定款や取締役会規則などの基本規程、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程などの組織関連規程、販売管理規程や購買管理規程などの業務関連規程、経理規程、棚卸管理規程などの経理関連規程など約50規程のルールや基準を、規程体系に基づき新設・改定しながら内部管理体制の基礎を構築します。 
加えて社内規程集を整備することにより業務フローの見直しなども出てきますので、業務フローチャートの作成なども行います。これらを直前々期で整備し、翌期（直前期）に本格的に運用を開始します。また、合わせて申請期から適用される財務報告に係る内部統制報告制度（Ｊ―ｓｏｘ）に向けた準備も必要となります。
 
 
（２）３ヵ年中期経営計画の策定
社内規程集の整備と同様に重要なＴｏＤｏとなるのが、３ヵ年中期経営計画の策定です。直前期に入る前に整備された予算管理規程に定められた手続通りに実施し、３ヵ年の中期経営計画や単年度の予算を策定します。 
初めて中期経営計画を策定する会社のほとんどが、２年目や３年目の計画を社長の強い思いをベースに作成される場合が多く、実際には達成できなかったケースが散見されます。この計画の２年目が申請期というＩＰＯを実行する期になりますので、直前期の期末に再度計画の見直しが必要となります。 
このように、中期経営計画を策定するＩＰＯ準備期間は、上場後に実績が計画を下回ることのないように練習する期間でもあるのです。特に経営者は、無理のない等身大の計画を作成することが上場後に会社のブランドを守るためにも肝要であることを認識しなければなりません。 
最短で２年半の上場準備期間は、経営管理の質を上げていく練習期間と思ってください。特に直前々期に体制を整備出来れば、ＩＰＯをスムーズに成功に導くだけではなく、上場後の成長にも役立つこととなるでしょう。
 

2022/04/08 発行　IPOかわら版【第５２号】掲載