当監査法人の労働環境に関する取組

令和4年4月18日
監査法人A&Aパートナーズ

当監査法人は、人材が最も大切な資産であると考えており、職員が安心かつ安全に働ける職場環境の提供及び実現を目指して、様々な取組を実施しています。
このような取組により職員の心理的安全が確保されるとともに、業務に対する意欲の向上及び質の高い業務の提供が期待され、ひいてはクライアントの皆様や社会に対する貢献を実現していけるものと考えています。
当該取組の中には、クライアントの皆様にご協力を頂かないと実現できない事項も含まれていますので、取組内容について説明させて頂きます。
ご協力が必要な事項に関しましては、クライアントの皆様のご理解を賜れますと幸いです。
 

現行の主な取組項目:

取組項目 内容
テレワーク サテライトオフィス利用及び負担を含む
フレックス制 コアタイム無し・1ヶ月清算
リフレッシュ休暇 有給休暇以外に年間5日間付与
定期健康診断 一定範囲のオプション及び配偶者の受診料を法人で負担
ギフトブック 誕生月に贈呈
感染症対応 罹患者及びワクチン接種に伴う特別休暇の付与
時短勤務及び休暇 育児・介護等の個別事情に応じて対応及び奨励
産業医面談 労働安全衛生法に加え、月50時間超の残業が連続した場合も対応
法令遵守 働き方改革関連法に基づく残業時間制限・有給休暇取得義務
勤務間インターバル ※下記参照
つながらない権利 ※下記参照

勤務間インターバル:
働き方改革関連法の施行に伴い、残業時間規制及び有給休暇取得の義務化が進みましたが、勤務間インターバルについては、法制化に至っておらず、努力目標に留まっています。
しかし、過労死防止のためには、この勤務間インターバルの導入が最も有効とされていることから、当監査法人においては、2020年10月より、就業規則内にインターバル条項を加え、前日の勤務終了後から翌日の勤務開始まで、原則10時間以上の間隔をとることとしています。
勤務の始業時間等に関して、クライアントの皆様にご迷惑をおかけすることも考えられますが、過労死防止及び職員に対する安心かつ安全な労働環境の提供の趣旨に鑑みて、ご理解を賜りたいと考えます。
 
つながらない権利:
昨今は、PCやスマートフォン等の普及に伴い、24時間通信が可能な状況が存在しています。
しかし、この状況は、ともすると休日を含む勤務時間外においても業務を強要する環境が存在することになり兼ねないため、勤務時間と勤務時間外の境界線が曖昧なものとなってきていると考えます。
これらの状況は、当監査法人が安心かつ安全な労働環境の実現に向けて様々な取り組みを規定化したとしても、全てを無にする可能性がある事項と認識しています。
このため、当監査法人では、一部の欧州諸国で法制化されている「つながらない権利」を導入し、特別な事情が無い限り、原則として勤務時間外における法人内外からのメールや電話等の着信への対応を不要とする方針を掲げています。
当該つながらない権利の下では、当監査法人内で違反した上司に対しては罰則を与える等の厳しい措置の周知を実施しています。
クライアントの皆様におかれましても、当該つながらない権利の趣旨についてご理解賜り、ご賛同の上、ご協力をお願いしたい所存でございます。

以上

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