本社所在地が東京以外の企業経営者の方からＩＰＯについて相談を受けるケースが増えています。その際に質問されるのは「ＩＰＯのメリットは？」「ＩＰＯ準備期間はどのくらい必要か？」「ＩＰＯに必要な費用は？」「ＴＯＫＹＯ　ＰＲＯ　Ｍａｒｋｅｔ（ＴＰＭ）ってどんな市場なの？」など基本的な内容から始まります。ＩＰＯに関する基本的な質問が多い要因としては、もともとＩＰＯを目指していなかった、ＩＰＯについて相談できる相手が身近にいない、という経営者が多いためです。
 
ではなぜ、もともとＩＰＯを目指していなかった本社所在地が東京以外にある会社の経営者がＩＰＯを検討するようになっているのでしょう。
 
２０２０年の新規上場の実績としても、東京を中心に大都市圏に本社がある会社が多いのが実情ではあります。２０２０年に新規上場した93社のうち、本社が東京都にあるのは66社、大阪府にあるのは14社、神奈川県が２社で、東京都、大阪府、神奈川県の合計で82社、残り11社は北海道、静岡県など各県１社ずつでした。また、ＴＰＭの場合２０２０年に新規上場した会社は10社で、東京都、神奈川県、北海道、静岡県が２社ずつ、その他大阪府、鳥取県が１社ずつでした。
 
そのような状況の中、今までＩＰＯを検討していなかった経営者がＩＰＯを目指すか否かを検討するのは、「採用力強化」「事業承継」「資金調達力強化」「第二創業」「信用力強化」「Ｍ＆Ａ」というキーワードが背景にあることが多いです。
 
特に、業績や事業規模が順調に拡大している会社の場合、新卒採用数を増やしたい、より優秀な即戦力となる人材を採用したいなど「採用力強化」のニーズが高まってくるためです。また、創業オーナーが50歳以上の場合、10年後、15年後のことを見据えて後継者をどうするかという課題に直面し、従業員承継にあたっての個人保証への対処や、後継者候補となるような優秀な社員を採用するために、という視点で「所有」と「経営」を切り離して承継するためにＩＰＯを検討されることがあります。さらに、親族承継の場合でも後継者候補であるご子息をＩＰＯ準備責任者として準備を進め、上場後にバトンタッチされるような構想を持たれているケースもあります。
 
本社所在地が東京以外の経営者の場合は、「事業承継」というテーマが絡んでくることが多く、会社で使用している不動産や資産を親族名義で保有していることも珍しくないです。ＩＰＯを目指すタイミングが創業者の代なのか、後継者の代なのかによって株式の移動のタイミングやＩＰＯに対する考え方やスケジュール感も異なってきますので、必要な情報を丁寧にお伝えした上で、ＩＰＯに向けたスケジュールを一緒に作成していく必要があります。
 

2021/01/15 発行　IPOかわら版【第４７号】掲載