日本企業が海外、特にＡＳＥＡＮ地域に進出する場合、以前は上場企業や製造業が中心でしたが、近年はＡＳＥＡＮ各国の経済成長に伴い、市場としての魅力も増し、中堅企業や小売業・サービス業などの進出も増加しています
この流れは、上場を目指している企業にとっても例外ではなく、ＡＳＥＡＮ地域への進出は、業種を問わず今後の成長のために外すことのできない選択肢の一つとなっています。
一方でＡＳＥＡＮ各国には地理的要因や歴史的背景、文化や政治体制の違いなどにより、当然ながら各国それぞれの特徴があります。そのような特徴を十分理解しないまま進出した場合、当初想定しなかった問題が発生し、これが上場申請や上場維持において大きな足枷になる可能性があります。
まず、海外進出を検討する上で重要なポイントとなるのが「進出国の選定」です。
一括りで「ＡＳＥＡＮ」と言っても、経済発展の度合いや人口構成などは国ごとに異なります。例えば、ＡＳＥＡＮの中で経済的には先進国と見られているシンガポールやタイでは高齢化が徐々に進行していますが、フィリピンやインドネシアでは依然として若年層の割合が高い状態です。人口構成の違いは将来の経済発展や消費動向を探る上での基礎的な情報の一つであり、ＡＳＥＡＮに進出する上では、候補国の特性等を把握・分析し、事業性を十分に見極めることが大前提です。
加えて、「進出国の法令・規制」についても十分な調査が必須です。
ＡＳＥＡＮ各国では法令・規制の運用に裁量の幅があり明瞭でないこともあります。加えて、事業内容によっては外資規制等が存在しますが、これら規制の理解が曖昧なまま進出し、設立の失敗・遅延等の原因となるケースも少なくありません。また、現地の税制や労働法制、赴任社員の税務・ビザにも精通する必要があり、対応や理解が不十分な場合には追加のコストや事業展開の遅れが発生する場合があります。
さらに、進出方法として現地企業への出資や合弁を選択する場合、現地企業の管理体制の把握・整備が必要です。一般的に、現地企業は管理体制が十分に整備されていることは少なく、コンプライアンス上、進出時の障害となるケースが多く見られます。特に、現地企業が日本企業の連結の範囲に含まれる場合には、財務報告の信頼性についても十分な配慮が必要です。
上述した内容は、日本企業がＡＳＥＡＮを含めた海外に進出する際の、基礎的な留意点です。事前の調査・検討・準備を十分に行うことが海外進出の成功の第一歩と言えます。

2015/01/16 発行　ＩＰＯかわら版【第２３号】掲載