補助金は企業の成長戦略を実行するときにもらえるもの、ということはご存知でしょうか。
企業が成長するには、新しい取り組みが必要です。変化を捉え、強みを生かした新しい取り組みを仕掛けていく。これができずに、いつまでも同じことしかできない企業は、時代の変化に取り残され、やがては淘汰されます。
そして、新しい取り組みには、リスクがつきものです。特に、誰もやったことの無いような新規性の高い取り組みや、大きな資金が必要な取り組みの場合、リスクが大きすぎて躊躇することも多いでしょう。
実は、そんな時こそ、補助金活用の好機なのです。
補助金がもらえるのは、①成長性のある分野で、②新規性・独創性があり、③実現可能性の高い取り組みをする場合です。これらの条件を満たす取り組みは、企業が求める優れた新しい取り組みそのものです。
ですから、新しい取り組みをする際には、まずは補助金活用を念頭に置くべきなのです。
ところで、今年は補助金の当たり年であることはご存知でしょうか。アベノミクスの象徴とも言えるようなばらまき型の補助金がいくつも出ています。設備投資にも研究開発にも、新サービスの開発にも使えるという、従来無かったタイプの補助金です。これを使わない手はないでしょう。その一つが、ものづくり補助金です。その2次公募が、7月1日から8月11日まで、実施されます。中小企業を対象とした補助金ですが、一部の大企業も、この補助金を使って自社製品を拡販しようと、やっきになっています。
ものづくり補助金の申請書を見ると、非常にシンプルで、書くのも簡単に見えます。記入例を見ても、簡単に書いてあり、これなら自社でもできる、と思いがちです。
しかし、そこが落とし穴なのです。最近の申請書が簡単に見えるのは、国会などで補助金申請書を書く負担の軽減策が議論された結果です。原則3枚、などと言われ、書く項目は従来と比べて大幅に減っています。ところが、審査項目は従来と変わっていないのです。審査委員は、審査項目に従って審査をしますが、審査項目に該当する事柄が申請書に書かれていなければ、良い点をつけようがありません。ですから、記入例を鵜呑みにして簡単に書いても、採択されないのです。
当社は、補助金獲得支援専門のコンサルティング会社です。この仕事をしていると、どうすれば採択される申請書が書けるのか、と良く聞かれます。確かに、補助金申請書に特有の書き方はあります。しかし、重要なことは、補助金のための事業計画を書くのではなく、実際に役立つ事業計画を申請書にすることです。審査項目を意識して書くと、自然とそうなるのです。
当社は、真にワークする事業計画を立案します。補助金の採択率は、一般に10～20％程度ですが、当社は約9割です（H26年1月～6月の、省エネに関する補助金を除いた実績。同期間の省エネに関する補助金の当社採択率は100％）。この採択率の高さが、当社の事業計画立案能力の高さを示しています。
補助金は、採択されて終わりではありません。実は、採択後の書類の方が、最初の申請書よりずっと多いのです。しかも、採択後の書類で失敗すると、最悪の場合、補助金がもらえなくなることもあります。当社は、採択後の書類の作成をできるだけ簡単にするノウハウも持っています。もちろん、採択後のサポートも一貫して行っています。
少し宣伝になってしまいましたが、補助金は、採択されなければ意味がありませんし、採択後まで見据えて書類を作成しないと、後が大変です。専門家を上手に使って、アベノミクス補助金を活用し、成長戦略を実行してください。今年はチャンスです。

2014/07/11 発行　IPOかわら版【第21号】掲載