ＩＰＯを目指すベンチャー企業は、知的財産についてどのような取組みを進めていけばよいのでしょうか。
ＩＰＯ前に発行される目論見書の知的財産に関する記述を見てみると、他社権利の侵害等のリスクに抽象的に言及している程度のものがほとんどであり、知的財産についてはこういう対策をとれば万全という方法論があるわけではありません。具体的な紛争が生じていれば解決に努める、会社のロゴや主力製品に関する商標権を取得する、必要な契約書類の雛形を整えるといった必須事項を除けば、あとは費用対効果でどこまでやるかという判断になるのが実際のところです。困難な知的財産権に関するリスクの性質上、事前の対策に限界があることは否めませんが、だからといって行きあたりばったりの対応では、問題が生じた場合に上場企業としての説明責任を果たすことができません。つまり、どのようなポリシーで対応しているかを説明できるようにしておくこと、そこが重要なポイントになります。ＩＰＯを意識するようになれば、開発プロセスにおける他社権利の調査や出願の要否の判断、関連資料のファイリング等のルールの整備を進めていきたいところです。
こうしたリスク管理、説明責任といった防衛的な側面だけでなく、知的財産に関する取組みには、様々な積極的な効果を期待することもできます。筆者は特許庁の事業で、知的財産に関する取組みが会社の活性化や業績向上に結びついている、元気な中小企業の調査・分析を担当してきましたが、こうした企業で生じている効果は、知的財産権が競合他社に対する参入障壁になっている、他社権利の侵害を回避できた、といった典型的なパターンだけではありません。自社製品について保有する知的財産権を整理した資料を作成することで、製品の特徴が社内で共有され、営業と開発の連携が強まった。特許権を取得する過程で他の技術との違いが‘見える化’され、開発担当が自社技術の強みを客観的に理解し、開発力や提案力が強化された。社員が持つ知識や経験を広く知的財産と捉え、現場のノウハウをマニュアル化して社員間で共有することで、サービスのレベルアップが図られている。権利の取得といった‘結果’だけでなく、自社の知的財産を特許出願やノウハウ管理によって可視化する‘プロセス’にも目を向ければ、知的財産に関する取組みを、より前向きなものとして捉えることができるはずです。

2013/10/11 発行　IPOかわら版【第18号】掲載