昨年、私たちの多くは2022年を待ち望んでいました。
2022・2021年は、COVID-19の大流行が私たちの日常生活やビジネスに影響を与え続け、非常に困難な年でした。多くの国が経済破綻や不況を防ぐために資金注入に躍起になりました。
多くのアナリストは、2022年は多くの国がCOVID-19の流行に対応し、回復の年になると予測しています。多くの国々がCOVID-19がどの様な感染症であるかを理解し、風土病と見なし始めたためです。
世界の株式市場は、特に米国で史上最高値を記録しました。米国連邦準備制度理事会（FRB）をはじめとする多くの先進国の中央銀行が景気刺激策を継続するなか、世界の株式市場は活況となったためです。

問題は、このような成長は本物か、そして持続可能か、ということです。

ほとんど成長しない、あるいは縮小していた経済が速いペースで成長しているのは、決して喜ぶべきことではありません。工場が生産を開始し、企業や個人消費が増加する中で、追いついただけだということです。パンデミック以前の2年前の水準に戻ったところです。急速な成長により、多くの国でインフレが進行しています。

私の考えでは、この成長は持続不可能です。
というのも、世界的な影響を及ぼす以下の3つの脅威があるからです。
・ロシアのウクライナ侵攻
・サプライチェーン
・米中の貿易戦争

・ロシアのウクライナ侵攻
2月下旬のロシア軍によるウクライナ侵攻と、それに対する米国と欧州の一部国による制裁措置は、緊張を激化させ、経済への圧力となっています。
特に原油価格への影響は顕著で、今年1月から72％以上上昇し、1バレル150米ドルを超えています。ガソリン価格は、COVID-19以前の水準以来の高値となっています。
主要国によるロシアやロシア閣僚等への経済制裁は、それらのロシアの新興財閥の没落を示唆するものです。ある記事によれば、ロシアの富豪たちは1350億ドル以上の損失を出していると言われています。
ロシア・ルーブルは現在までに40％以上暴落しており、さらに暴落する余地があります。
ロシアの企業や経済の約8割は新興財閥が支配していると言われています。彼らの富が一掃されれば、その影響で多くの企業が崩壊する可能性があります。そして、最終的には解雇や失業につながります。
ロシアは「暗黒時代」に突入し、国際的な地位だけでなく、経済的な地位も失いかねないと私は見ています。

私はロシアが経済的な打撃から立ち直るには、10年以上かかると思います。
すでに、侵略と戒厳令に反対するデモが勃発しています。
ポーランドやフィリピン、そしてベルリンの壁崩壊の際に見られたような「人民の力」がロシアで再び見られるかもしれません。
現政権がこの激動に耐えられるかどうかは、時間が解決してくれると考えています。
親欧米の野党が政権を取れば、新しいロシアが生まれるかも知れません。

・サプライチェーン
食料から日用品、原材料、完成品まで供給が減少しており、サプライチェーン全体が世界的な需要の増加と深刻な供給問題の影響を受けています。
この供給不足の大きな要因は、中国です。
世界第2位の経済大国である中国は、いくつかの都市でCOVID-19の被害に見舞われました。最も大きな打撃を受けたのは上海で、65日以上にわたって封鎖されていました。北京は5月中旬に一部封鎖されました。
これらすべてが、経済的に打撃を受けたサプライチェーンに更なるプレッシャーを与えています。

またアメリカは、インフレが進行していることに気づき、緩やかな金融・財政政策を撤回する必要があることを認識しています。
FRBの議長は3月16日に0.5％の利上げを発表しました。5月4日にはさらに0.5％の利上げを行い、今後数四半期に渡ってさらに利上げを行う予定です。これは世界的に連鎖反応を引き起こすと思われます。

世界の中央銀行もFRBに追随し、自国の金利を引き上げると思われます。
すでに私たちは、政策決定が行われるたびに、債券市場、クレジット市場、株式市場が大きく変動するのを目の当たりにしています。

私見では、この金利政策は失敗し、悪影響を及ぼす可能性があると考えています。
この2年間、特に民間と公共の債務が増加したため、この金利政策は失敗し、マイナスの影響を与えるかもしれません。
多くの国が、COVID-19の影響を緩和するために、自国経済に注入するための資金を市場で調達しています。この2年間に調達された負債の総額は、ほぼ43兆米ドルに上ると推定されます。
繰り返しますが、世界経済が回復しつつある今、金利を上げるのは間違いであると思います。
各国政府がパンデミックに対応し、国境を開放し始めている中、金利が上昇すればこの2年間の支援はすべて無駄になると思います。

・米中の貿易戦争
これはトランプ政権で始まったことであり、現在ではバイデン政権下で冷戦にエスカレートしています。このことは、2つの大国の関係を悪化させるだけだと思います。

・まとめ
3月末、国際通貨基金は2022年の世界経済の成長率を4.4％とする見通しを示しました。
パンデミックによる2年間の景気後退の後、経済情勢は暗澹たるものとなっています。
ほとんどの国がトンネルの先に光を見ていますが、回復は非常に不透明です。このような状況が続けば、多くの国々が2022年まで、あるいは2022年から2030年にかけて、景気後退に陥る可能性があります。
2022年の残りの期間と2023年の最初の2四半期は、多くの経済が大混乱に陥る可能性があります。2022年の成長率は3%まで落ち込むかもしれません。
したがって、企業は経済がジェットコースターのように変動することを覚悟する必要があります。保守的で慎重なアプローチをとるべきでしょう。企業には、自社の事業について綿密なリスク評価と分析を行うことをお勧めします。
そして、2022年の第4四半期には力強い回復が見られるかもしれません。