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禁煙法

11.06

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、受動喫煙の防止に向けた健康増進法の改正が議論されていますが、法案はまとまらず、改正は現在先送りになっています。この法律の改正では、飲食店を原則禁煙にするかどうかが議論になっていますが、飲食業界は顧客を失うとして、バーや居酒屋などの小規模飲食店を中心に原則禁煙には反対しています。私はずいぶん前に禁煙しましたが、以前は喫煙者だったため、喫煙者にとって飲酒と喫煙は切っても切れないものということはよくわかります。喫煙者にとっては、お酒を飲みながらタバコが吸えないというのは、飲む楽しみが半分なくなってしまうようなものでしょう。
では、健康増進法が改正され、施行されると、飲食店の売上は減るでしょうか。
JTの2016年の調査では現在の日本人の喫煙率は男性は29.7%、女性は9.7%であり、全体では19.3%です。従って、喫煙者は5人に1人程度であり、残りの4人は非喫煙者です。非喫煙者の立場では飲食店の禁煙化は賛成のはずですので、禁煙化により、非喫煙者の顧客が増えると思われます。非喫煙者にとって、禁煙化により、これまで行かなかった外食店に行ってみようという人も出てくるはずです。夫婦や家族連れが居酒屋に食事をしに行くということも多くなってくるかもしれません。一方、飲酒が主体の小規模なバーなどは喫煙可として認めることも妥協点と考えていいのではないかと思います。
先進国の多くは飲食店など公共の場所は禁煙となっており、禁煙化の流れは世界の潮流です。増加している海外からの観光客に対しても、日本の飲食店が禁煙でないことは評判がよくありません。今後は喫煙者と非喫煙者の双方の立場を考慮した先進的な環境づくりが望まれます。

岡 賢治(オカ ケンジ)

東京都出身

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