昨年はアメリカの金融危機に端を発して、秋口から即座に全世界の金融危機となって拡大し、更にこれが全世界の自動車産業を初めとする産業・企業に危機対応を迫ることになりました。私どもの東海地区は、トヨタ自動車を中心とする自動車関連産業が非常に大きな経済的、社会的力を持っていますので、自動車生産台数の急激な減少は自動車関連企業のみならず、地域の自治体にまで大変な財政縮小を余儀なくしております。

経済回復時期の予想を地域の金融機関や企業の人にお尋ねすると、2年あるいは3年という人もいれば、少なくとも10年、予想不能など、見方は様々です。自動車関連のある企業が、トヨタから「２、３年は辛抱してくれ」と言われたなどと、真偽のほどは分かりませんが、まことしやかな話題もあり、景気回復時期については皆が興味津々です。

債務に依存したアメリカの消費者の需要に全世界の実需産業が頼り、その消費者に対する債権が金融商品となって全世界の金融機関に販売されたので、末端債務者の経済破綻や、金融機関の経営破綻が生じると、金融経済危機と実需経済危機とが連鎖して、ともに全世界に飛び火してしまいました。

事業再生手法的に言うと、これに対する処方は「過大債務の整理（資産売却、資本注入）」と併せて、「採算事業と不採算事業の切り分け（リーマン、GMなど）」による再生となりますが、これだけでは全世界の経済が回復するには程遠く、アメリカの経済環境が多少ながら安定を取り戻す緒につく程度の話だと思います。これだけだと世界経済の回復は「いつになるのか分からない」というのが正解です。

全世界の需要を今回の経済危機前のボリュームに戻すことをしなければ、世界経済が回復したことにはならず、今、世界の企業売上を元に戻す必要があります。しかし、危機によって減少したアメリカの需要に見合う需要の創出は可能でしょうか。

聞くところによれば、お隣の中国では、今年は建国６０周年、中国共産党創立88周年に当るそうです（？）。北京オリンピックは、2008年8月8日開会式でした。今年中国は縁起がよく記念すべき年だそうです（？）。

中国が豊富な外貨準備を活用して社会インフラの大規模整備計画を実践し、国民の所得倍増計画を打出し、中国軍と行政組織の近代化に向けて戦略的に投資する、これによって内政の充実と中国国民の支持を勝ち取り、更には世界に向けてアメリカに代わる政治的ポジションを得る。アメリカの混乱に乗じて“中華”を実現する。こんなことを中国政府が計画中であり、日本もこれに積極的に協力する対話が進んでいる。うまくいけば２、３年で日本経済は大活況！、世界も活況！。

新年に当り、私はこんな初夢を見ましたが、皆さんの初夢は？“牛年好運来！”