株式上場支援

監査法人A&Aパートナーズでは、株式上場を目標に掲げるベンチャー企業を応援します。上場のための要件を備えることは、非常に高いハードルですが、上場企業に対する財務諸表監査から得た経験及び株式上場の実績に基づくノウハウで、強力にバックアップします。株式上場を達成するために障害となる問題点を把握すると共に、最善の対応策をご提案します。

上場準備のスタートに当たり、次のようなサポートをご提案します。

ipo-plan
    1. 損益管理の仕組みの構築
    2. 計数管理体制の構築
    3. リスクマネジメント体制の構築
    4. 上場審査特有の問題への対応
    5. 上場戦略の検討
    6. その他、短期調査で指摘した事項のフォロー

「いま、上場すべきか?」「当社は株式上場できるのか?」「上場準備は何から手をつけたらいいのか?」
そんな社長の疑問にお答えするのが、A&Aパートナーズの株式上場のための短期調査です。

「株式上場のための短期調査」は、株式上場準備を適切かつ効率的に進めるために、以下の事項をご提案するものです。

    1. 「上場企業」となるために今後対処すべき課題の把握
    2. 対処すべき課題に対する具体的な改善案または対応方針の提示
    3. 株式上場準備体制・スケジュール案の作成・提示

短期調査によって、株式上場に向けて対処すべき課題、改善案及び改善の優先順位が明らかとなるため、上場準備で『何から手を付けたらいいか』がわかります。

    1. 家業 ・・・ 経営者とその家族が食べていくための会社
    2. 事業 ・・・ 従業員が増え、利益を生む仕組みができた会社
    3. 企業 ・・・ 管理部門など組織に必要な機能が整った会社
    4. 上場企業 ・・・ 名実ともに完成した会社

上場審査では、証券取引所で定める上場審査基準がベースに実施されます。上場審査基準には、利益基準等の数値基準(いわゆる「形式要件」)とともに「適格要件」という以下の事項が審査の対象とされます。

<東証マザーズ・例>

    1. 企業内容、リスク情報等の開示の適切性
    2. 企業経営の健全性
    3. 企業のコーポレートガバナンス及び内部管理体制の有効性
    4. その他公益又は投資者保護の視点から東証が必要と認める事項

<ジャスダック・スタンダード・例>

    1. 企業の存続性
    2. 健全な企業統治及び有効な内部管理体制の確立
    3. 企業行動の信頼性
    4. 企業内容の開示の適正性
    5. その他公益又は投資者保護の観点から大証が必要だと認める事項

証券取引所が定める上場審査基準のほか、金融商品取引法、会社法、法人税法、労働基準法等の法規制の遵守状況とともに、今後「上場企業」となるために障害となる事項や改善を要する事項を調査致します。

事業性

  • 事業の収益性・安定性
  • 成長可能性
  • 事業計画の実行可能性・経済合理性
  • 配当政策 等
計数管理体制

  • 予算管理制度
  • 月次決算・原価計算制度
  • 四半期・年度決算体制
  • 適時開示能力 等
上場審査特有の事項

  • 特別利害関係者等と会社との取引
  • 関係会社の状況(役員・資本構成、取引関係 等)
  • 親会社、財産保全会社の状況
  • 反社会的勢力との関係 等
リスクマネジメント体制

  • コーポレートガバナンス体制
  • コンプライアンス体制
  • 財務報告に係る内部統制 等
当監査法人の株式上場支援担当パートナー・笹本憲一が、
株式上場への道しるべや勘どころ等を分かりやすくお伝えしています。

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