IFRS(国際財務報告基準)導入支援

2009年6月に企業会計審議会から「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)」が公表され、我が国でも、IFRS(国際財務報告)基準を導入する方向性が示されました。IFRSが適用となった場合、会計処理のみならず、内部統制やコンピュータシステムなど、業務改革を余儀なくされる可能性があります。IFRS導入に向け、IFRSの研修、企業への影響の検討など、企業の今からできる準備を支援します。

基準書に規定されていないものや会計判断に迷われた場合には、IFRSの本質や概念フレームワークからお客様の経済的実態にあった会計処理及び開示をご提案致します。

IFRSベースの会計方針の決定を効率的に実施するため、開示の視点が重要になります。貴社の経営方針及び事業内容(ビジネスモデル)に基づいた会計処理及び開示の検討からスタートします。

企業の実態価値(時価総額)とのギャップを是正するためには、投資家やアナリストの目線を意識した積極的な情報開示(ディスクロージャー及びIR)が必要となります。

当監査法人のIFRS担当パートナー・寺田聡司が、
IFRS(国際財務報告基準)の概要や個別論点について分かりやすく解説しています。

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