KPI 予実管理を 強化せよ!

執筆者:児玉厚氏(宝印刷グループ株式会社スリー・シー・コンサルティング 代表取締役)

※所属・肩書は掲載当時のものです。

世の中の社長は「減損」という言葉が嫌いだ。
「減損」は「過去の投資の失敗」を意味するからだ。
減損を免れる為に将来予測キャッシュ・フローを恣意的に操作する不正会計が多発している。従って、監査法人の「会計上の見積りの監査」が厳しくなっている。
特に「バックテスト」が重視されている。バックテストとは、経営者が行った会計上の見積りに対して、その実績が出た時に、当時の見積りが適切であったかどうかを確かめる監査手続。例えば、M&Aで連結子会社化した場合、毎期当該連結子会社の中期事業計画や次期予算書に基づいて「減損テスト」が行われる。その中で、当期予算に対する実績がどうだったかを当期の予実管理資料等に基づいて分析する。もし、事業損失が続き、予算に対する信頼性がないと判断したら、「減損」処理が求められる。
投資家は企業の成長性を期待しており、「業績予想」を注視している。上場後、業績予想を開示し、売上高で10%以上、利益で30%以上ブレる場合には速やかに業績予想の修正及び修正理由を開示しなければならない。仮に、業績予想が大きく下方修正となり、合理的な説明がなされない場合は、投資家からの信用を失うことになる。
従って、「業績予想の精度向上」がIPO審査上の最重要項目になっている。
IPO準備会社は、幹事証券会社や監査法人から「予算の根拠としてのKPIを合理的に設定し、予実管理を強化せよ」と厳しく要請されている。
KPIとは、Key Performance Indicatorの略で、「目標達成する為の重要経営指標」を指す。例えば、チェーン展開する飲食店の売上高予算は下記の簡易計画式で示すことができる。「売上予算=(①平均顧客単価×②店舗の1日当たり顧客数)×③営業日数×(④当期末予想既存店舗数+⑤新規店舗数‐⑥閉鎖店舗数)」この①~⑥がKPIとなる。
経営のPDCAサイクルのPlanは「予算」、Doは「実績」、Checkは「予実管理」、Actionは「改善」を意味する。「実績」には標準の会計システムがあり、会計ルールがあり、監査も受けており、一定の内部統制水準にある。でも、「予算作成」は属人的なEXCEL業務で、作成ルールがなく、「改善」につながる「予実管理」が出来ていない。
IPO準備会社は早い段階から「予算作成・予実管理・着地予想」の制度構築に着手すべきと考える。

2017/4/13 発行 IPOかわら版【第32号】掲載

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