１．ＩＦＲＳと株主構成
IFRS導入により効果的な安定株主政策が実現IFRSには、長期投資家向けの情報提供という目的が内在しています。IFRSの二本の柱のうちの一つである「原則主義」の背後にある、マネジメントの姿勢を示すという要請は、そのことを示します。そして、原則主義は、数値そのものに捉われた規則主義とは、対照的な存在となります。
一株当たりの利益の比較で、株の売買を行う、あるいは、経常利益率の趨勢を見ながら、株の売買を行うような投資家にとっては、数値は全企業共通の方法で算出される必要があります。そのため、規則主義では、膨大な実務指針、Q&Aの類が必要となります。「会計監査六法」の厚さ、大きさを見れば、一目瞭然です。このような投資家は、株価、会計数値の変動で、短期的な売買を行い、長期安定株主にはなりえません。
これに対して、原則主義では、利益そのものよりも、利益を生み出す源を知りたいという投資家の目線が反映されています。そのため、経営そのものの情報が必要となるのです。そして、利益を生み出す源を反映するのが、経営の成果としての企業価値です。このため、キャッシュフローが重視されます。ただし、一般的には、キャッシュフロー重視という表現ではなく、BS重視という表現に置き換わっています。この言葉が、IFRSの二本目の柱で、やはり、長期投資家向けの情報です。
このような投資家は、長期的に株式を保有し、株価の変動を睨みながら売買するようなことはしません。魅力のある経営が続く限り、企業価値の増大が期待できますので、株式を保有し続け、必要に応じて、経営に物申すという姿勢をとります。
したがって、IFRSの要請に応える開示を行えば、長期投資家の割合が増えるということになります。安定株主政策としては、この上ないことです。これまでの我が国においては、安定株主政策と言えば、企業間の持ち合い、取引金融機関による保有等が、主たる方法でしたが、金融機関による保有株式の放出など、その状況には大きな変化の波が押し寄せており、各企業は、株主構成の見直しが求められています。
２．ＩＦＲＳ導入にはＩＲの観点を
これまで、長期投資家による株式保有の促進ということは、あまり考慮されませんでした。
しかし、IFRSの時代には、長期投資家にとって、魅力ある企業にならなければなりません。IR活動の必要性が一層高まるというのは、従来眼を向けなかった長期投資家へ向き合わねばならないからです。そうなると、IFRSの導入過程においても、IR目線を織り込む方がよい、と考えるのは当然でしょう。しかし、残念ながら現状において、このような考えの基導入準備が行われているところは、ほとんどないようです。
その上、IFRSによる情報を必要とする長期投資家は、日本国内にどの程度存在するのかという問題もあります。主な長期投資家は、海外に存在します。日本においても、企業での導入準備も重要なことですが、長期投資家を育成していくことも大きな課題ではないでしょうか。