先日、機会があり、「企業と人権」というシンポジウムに参加しました。
シンポジウムのパネリストには国連が提示した企業と人権のための指導原則の策定に関わられた方、世界最大の国際人権ＮＧＯの方や企業の方々でした。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）多国籍企業行動指針の２０１１年改訂版によると、企業には人権を尊重する責任があるという内容やリスク管理の一環としてリスクに基づいたデューデリジェンスを実施すべき等の規定が新たに追加されたということでした。
さらに国連の人権に関する条約には、日本は１／３程度しか批准していないと伺い、日本人の人権に対する意識は、グローバルスタンダードから見れば、かけ離れていることに目からうろこでした。
ある多国籍企業Ａ社では、取引先に対して監査を行って、人権に対する配慮やデューデリジェンスを行って、それに反するクライアントとは契約しないか、若しくは契約解除等をしているということでした。監査を通じて、継続的な改善に取り組んでいるようです。
また、日本の多国籍企業Ｂ社では、海外の取引先の場合、そのLocalの産物や人々により望まれた商品開発・製造・販売をしているというお話で、取引先に理解して戴く冊子を作成されていました。
人権問題は、本来、国自らが取り組むべき事ですが、世界ではまだまだ国情により実現困難な国々も相当国あるのが現実で、企業自らが行い責任を負わなければいけないようです。
ＴＰＰ等で世界との垣根が低くなり、国外に進出する日本の企業に対しても、また国内で外国企業と取引をする場合にも、人権を尊重することは、近い将来契約条項に入ってくるのではないかと予想されますし、問題が起きれば、問題解決機関のＮＣＰ（National Contact Point）に提起される可能性もあります。
なるべく早く日本人は意識を変えて、人権に配慮しなれば、企業継続が難しい世の中がそこまで来ているように感じました。